割り増し賃金について
２０１８年２月９日作成 最終更新：２０２３年０９月１２日
【１】割増賃金は次の３通りあります
種 類
内 容
割り増し率
①時間外労働
１日８時間を超える労働、
１週間に４０時間を超える労働
⇒法定労働時間を超える部分の労働
２５％
５０％※１ヵ月の内に、６０時間を超えた部分
②深夜労働
午後１０時から午前５時までの間の労働
２５％
③休日労働
週１日又は４週間に４日の法定休日の労働
３５％
割り増し賃金は、上手の様に次の３つの場合にその支払いが必要となります。
割り増し賃金が必要な場合は、①時間外労働に対する割増賃金、②深夜労働に対する割増賃金、③休日労働に対する割増賃金、という３種類となり、それぞれの場合に、本来の賃金に加え割り増し分を加算して、労働者に賃金を支払います。
なお、割り増し率は、それぞれ、表内の割増率以上が求められています。例えば、時間外労働の場合、２５％ちょうどでも構いませんが、２５％を上回る事も認められています。
上図は、時間外労働等により、労働時間が割増賃金の支払いが必要な部分にかかった場合の説明です。
割増賃金の支払いが必要となった時間については、本来の基本給に上乗せして、割増賃金を支払います。
割増率は、割り増しが必要となったいずれかのケースごとに、定められています。この図では、時間外労働の場合として、２５％の割り増しを実施しています。
【２】割増賃金が求められる具体な事例
○時間外労働
時間外労働とは、いわゆる「残業」を表します。残業として、法定労働時間を超え、通常その日の勤務について８時間を超え、９時間以上となった部分について、時間外労働となります。
時間外労働の場合には、割増率は、２５％以上となります。
○深夜労働
深夜労働とは、午後１０時以降の労働を表します。
その日又は午前０時以降について、午後１０時から午前５時まで時間帯の勤務は、深夜労働となります。
深夜労働の場合には、割増率は２５％以上となります。
○休日労働
休日労働とは、法定休日の労働を表します。
通常、法定休日は、１週間の内の１日が該当します。その休日の勤務は０時から２４時までの間について、休日労働となります。
休日労働の場合には、割増率は、３５％以上となります。
【３】１ヵ月の内、６０時間を超える時間外労働は５０％以上
時間外労働は、通常、２５％以上の割増が必要ですが、１ヵ月の内に、６０時間を超えた部分については、５０％以上が必要です。
ただし、この５０％以上とする対応は、大企業に限られ、次の範囲に該当する中小企業は、２５％でも構いません。
【１ヵ月の時間外労働が６０時間を超えても、２５％で認められる中小企業の範囲】
次の①又は②のどちらかに該当する企業
①資本金の額または出資の総額が
小売業 ５０００万円以下
サービス業 ５０００万円以下
卸売業 １億円以下
上記以外 ３億円以下
②常時使用する労働者数が
小売業 ５０人以下
サービス業 １００人以下
卸売業 １００人以下
上記以外 ３００人以下