①保険料率
【健康保険】５．００５％（1000分の50.05）
【介護保険】０．９１％（1000分の91）
【厚生年金】９．１５％（1000分の91.5）
※上記の保険料率は、被保険者と事業主で折半した後のものです
【保険料の負担が必要となる基本的な仕組み】
「健康保険」と「厚生年金」は全ての被保険者が加入しますので、毎月、保険料が発生します。
「介護保険」は被保険者の内、４０歳から６４歳までの方に限り、毎月、保険料が発生します。
「雇用保険」は被保険者の内、６５歳に到達する年度の前年度の末日まで、保険料が発生します。
【特別な納付のルール】
高齢になっても社会保険事業所に勤務し、被保険者である場合には、特定の年齢ごとに保険料の発生が変化してきます。
「健康保険」は７４歳まで事業所の健康保険被保険者として加入しますので、その間、保険料が発生します。７５歳になりますと公的年金から天引きされる様になりますので、給与天引きで納付する事が有りませんが、引き続き亡くなるまで保険料は発生していきます。
「厚生年金」は６９歳まで被保険者の資格が有り保険料が発生しますが、７０歳になると厚生年金の被保険者となる事ができなくなります。その為、７０歳以降は、保険料は発生しません。
「介護保険」は６４歳までは給与天引きで納付しますが、６５歳から公的年金から天引きされて納付する様になります。給与天引きで納付する事が有りませんが、引き続き亡くなるまで保険料は発生していきます。
【雇用保険】
０．６％（1000分の6）＝一般の事業
０．７％（1000分の7）＝農林水産・清酒製造の事業
０．７％（1000分の7）＝建設の事業
※上記の保険料率は、被保険者が負担する雇用保険料率です
※雇用保険料は、被保険者が負担するものの他、事業主の負担分もあります
詳しくはこちらでご案内しています
②社会保険料の金額
2023年9月以降の社会保険料の金額は、こちらの一覧表の通りです。
③被保険者となる要件
【社会保険の被保険者】
１週間の所定労働時間又は１カ月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している正社員の４分の３以上
【被保険者となる場合】
①正社員（通常の一般的な「正社員」「正規職員」「正規従業員」等として勤務している労働者）
②フルタイム勤務者（「正社員」等と名称でなくても勤務状況がフルタイムの労働者）
③１週間３０時間以上勤務するパート労働者（１週間４０時間がフルタイム勤務の事業所の場合）
④１カ月１５日以上勤務するパート労働者（１カ月20日勤務がフルタイム勤務の事業所の場合）
※有期雇用労働者の場合
①日々雇い入れられる者・・・１カ月を超えて引き続き使用されるようになった場合には、その日から加入
②2カ月以内の有期労働契約の者・・・当初の労働契約が2カ月以内であっても、当該期間を越えて雇用される事が見込まれる場合は、契約当初から加入
※常時１０１人以上の労働者がいる事業所 又は 常時１００人以下事業所で短時間勤務者労使合意が有る事業所
次の４つの条件を全て満たす方は社会保険の被保険者となります。
①週の所定労働時間が２０時間以上である事
②賃金の月額が88,000円以上である事
③学生では無い事
※令和4年10月より「雇用期間が1年以上見込まれる事」が要件から削除されました