個人番号と在留カードのご提出について 2021年8月6日更新

① 個人番号のご提出について

個人番号は、従業員本人分のご提出が必要です。

更に、健康保険の被扶養者としたい家族が有る場合には、その家族の個人番号がご提出が必要です。

上記に該当する場合には、個人番号は、日本国籍の人も外国籍の人も、どちらであっても、提出が必要です。

個人番号は、通常、従業員様にて「通知カード」か「個人番号カード」にて、確認を行なって頂きます。

どちらも紛失して見当たらない場合は、お住まいの市町村役場にて、「住民票の写し」を「個人番号の記載有り」の記載形式で発行依頼を行なう事で、発行された「住民票の写し」にて、個人番号の確認を行なっていただく事ができます。

 

当事務所に個人番号を提出して頂くにあたり、その利用目的は、以下の通りとなります。

 イオン社労士事務所 特定個人情報等の取得時の利用目的の通知
 イオン社労士事務所は、以下の事務の為に、特定個人情報等を取得します。

 ~略~

​ ③ 委託契約に基づく個人番号関係事務

​   雇用保険届出事務

   健康保険・厚生年金保険届出事務

   労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務

   給与計算事務等

 詳しくはこちらのページになります

② 在留カードのご提出について

在留カードは、従業員本人分のみご提出が必要です。

​※ご家族の在留カードのご提出は必要ありません

外国籍の方は、日本国内におみえになる場合は、「技能実習」「定住者」「永住者」等の在留資格を法務省から与えられています。
この在留資格は、いくつか種類が有り、働く事のできない在留資格も有ります。

また、在留期限も設けられています。
この在留期限までしか、日本国内にいる事が出来ません。

事業主は、外国籍の人を雇用する際、この在留資格と在留期限を確認して、適切な方だけを雇用するルールが有ります。

また、新たに外国籍の人を雇用した際には、上記の外、在留カードの番号を添えて、ハローワークに届け出る事になっています。

このハローワークへの届け出は、雇用保険に加入するしないに関わらず、必要です。

その為、外国籍の方を雇用する際には、すべての方から在留カードを提出して頂く必要が有ります。

​※こちらのページでは、「提出」と記載していますが、実際には記載内容を確認するだけで構いませんから、提出を受ける事は必要有りません。確認のタイミングに従業員様より在留カードを「提示」していただくだけで構いません。

 在留カードは、ご本人が携帯する義務が有りますので、企業側で提出を受けて、預かる事は認められていません

​※記載内容の確実な確認の為には、在留カードのコピーを保管する事がおすすめです

当事務所に在留カードの記載事項を提出して頂くにあたり、その個人情報の取扱いに関する内容は、こちらのページになります。