イオン社労士事務所

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社会保険労務士 
五十嵐 学
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新型コロナウィルス 関連情報

2020年3月27日

今週、お客様をご訪問した際に、「時間外労働等改善助成金」の「職場意識改善特例コース」の資料を持参し、口頭でご説明を行ないましたところ、新たに3社のお客様からの申請希望のご依頼を頂きました。

この3社は、いずれも既に機器設備などを購入済のケースでした。このケースでは、3月13日までに申請を完了すれば、早急に助成金の支給がされていた事になります。3月11日に当事務所からお送りしました資料には目を通されたという事でしたが、その際、自社が該当しているかどうかを把握できなかったという事でした。

今週の訪問において、申請要件を満たしているお客様が3社見つかりましたが、2社のお客様は特に機器設備などの購入は無く申請対象企業とはなりません。ただ、5社中3社という確率で要件を満たしている事実が判明しております。

①お送りした資料だけでは自社の該当状況が分かりにくい、②希望の返事が無いお客様においてもかなりの確率で実際には要件を満たしているであろう確率が高い、という状況を踏まえ、今後のご訪問の際でのフォローを継続させて頂きます。

なお、4月1日より再び、申請受付期間が始まる予定とされています。新たにご依頼を頂いたお客様については、この期間に申請を行なう事で、ご利用いただける形となります。

2020年3月14日

「時間外労働等改善助成金」の「職場意識改善特例コース」に、7社のお客様より申請希望のご依頼を頂きました。3月13日までに当事務所での対応を完了致しました。

こちらの助成金については、名称変更の上、2020年4月1日より再度、同様の内容にて受付けが予定されているとの事です。この申請については、当事務所のお客様に限定せず、対応が可能な見込みです。

2020年3月11日

今週、厚生労働省より公開されました「時間外労働等改善助成金」の内、「職場意識改善特例コース」に限り、現在、対応しております。第一次申請締切は2020年3月13日(金曜)となる為、当事務所のお客様に限定してご依頼を受け付けております。

​こちらの業務については、本日、「制度案内」と「お問い合わせシート」をそれぞれ、お客様宛にFAX致しました。ご依頼の際には、「お問い合わせシート」にご記入の上、当事務所へご返信下さい。

2020年3月2日

企業において、できる限りの感染防止対策を行なって下さい。感染防止対策の方法は、厚生労働省ホームページでご確認ください。

政府要請に従って休校した学校に通学するお子様のいる保護者からの欠勤の申出には、できる限り応じてください。

 

次の2点については、報道されている以上の情報は、当事務所には有りません。今後、社会保険労務士に優先して情報発信されるという期待もできません。その為、厚生労働省により発表された内容が最も詳しいものとなると思われます。

1「雇用調整助成金」

2「休校により欠勤される従業員の所得を補償する新助成金」

これらの制度の当事務所からの補足説明は以下の通りです。

  1. 雇用調整助成金は、企業の業績が悪化して、企業の事情により従業員を休業させた場合に利用できる制度です。現在の社会情勢の影響を受け、企業から従業員に休業を命じたい場合が有るケースであっても、前年同期と比較した業績が一定の悪化要件を満たさないと利用できません。また、「計画届」を提出した翌日以降の休業した助成金の支給対象となりません。ただし、これらの要件は、今後、変更される可能性が有ります。

  2. ​従業員がお子様の休校の影響により、欠勤される場合に、国が新助成金で補償を行なうという説明が行われています。

現時点では、1の雇用調整助成金については既存の制度の内容で企業への対応を行なっております。2の新助成金は全く対応しておりません。

しかし、新情報の把握に努め、一早くその都度、最新の内容にて、企業への対応に努めさせていただきます。

今後の対応の留意事項

企業のお客様からのご依頼について、感染拡大防止の観点から、対応させて頂く範囲を、既に顧問契約をご締結頂いているお客様又は1年以内に何らかのスポット契約をご依頼頂きましたお客様に限定させて頂く場合が有ります。

対応については、当事務所から企業をご訪問させて頂く形に限定します。お打ち合わせ会場のご配慮をお願い致します。また、メール・郵便・FAX等で対応が可能な業務はご訪問を行ないません。

​​派遣 労働者派遣法改正「同一労働同一賃金」

イオン社労士事務所は、2020年4月改正の労働者派遣法の同一労働同一賃金への対応について、サポート致します。

法改正対応方法の内、労使協定方式のみに対応しております。

同一労働同一賃金への対応を行なうには、現実的には、労使協定方式を用いる場合が多いようです。

この労使協定方式の場合、一般労働者の賃金の確認、既存の派遣労働者の賃金の把握、そして、各賃金の比較を行ない、労使協議を行なっていきます。

労使協議により取り決めされた内容を労使協定書に記載します。

労使協議の際には、参考資料のご提供及びご説明を行ない、各事業所における自主的な協議がスムーズに進行する様に、心がけます。

​また、今回の法改正により、各種の労働者派遣事業の運営書類に修正が必要です。これらの法改正に対応した書類の書式を提供する事も可能です。

電子申請に対応しています

イオン社労士事務所は、社会保険と雇用保険の申請に関し、電子申請に対応しております。

​電子申請の効果により、お預かりしました内容を基にした各種手続きの完了までの処理時間が短いです。入社された従業員様へ健康保険証をお渡しできるタイミングも早くなってきます。

また、手続き完了後の決定通知書のお渡しや保管についても、電子化対応済です。これにより、お客様の下での控えの保管に関し、迅速なお渡しやペーパーレス、また暗号化を行ない確実な保管体制の構築をご提供致します。

社会保険労務士のご用命は当事務所へ

社会保険労務士のご用命は当事務所まで
(春日井市・小牧市・犬山市・江南市・岩倉市・一宮市・稲沢市・北名古屋市・豊山町・大口町などの地域の企業様)
労働関連と社会保険関連の法律でお困りの際にお役に立てます。法律は専門事務所にお任せ下さい。
当事務所営業可能地域は愛知県の尾張地方全域と名古屋市です
就業規則などの社内規程を現実的に活用できる水準へ引き上げる為にアドバイスします。賃金制度や等級制度、人事考課(人事評価)制度によるトータル人事制度の設計運用をサポートします。
人事労務管理と労働安全衛生管理を複合的にサポートし企業のCSRに貢献します。

​就業規則は大丈夫ですか?

就業規則の運営で最も大事な事は、メンテナンスです。
法改正への対応をする、現状を規定化する、といった日頃の就業規則の内容の更新ができていないと、そもそも全く活用ができません。
また、これからの労働状況見直しの基礎として一番のよりどころとして活用する事になるのが就業規則です。
​とはいえ、就業規則のメンテナンスは大変な作業、どうぞイオン社労士事務所にお任せください!

​給与計算業務はお任せください

社会保険労務士業務と一括してご依頼頂きますと、入社の際の社会保険手続きの為にお預かりしました情報で、給与計算業務を始めさせて頂く事が可能です。その為、大変スピーディーにご依頼頂けます。

給与計算作業では、法令に基づいた給与金額の算出が必要です。特に、時間外労働や深夜労働といった時間帯の給与は適切な割増賃金の計算が必要です。法令に基づき、該当する時間数の確認、基礎給与の確認及び割増後の金額算出を確実に行なう事が可能です。

給与計算を通して、従業員の勤務状況を把握できますので、労働時間の把握が可能となり、過重労働の程度や36協定の内容との合致を確認する事も可能です。また、私傷病による欠勤を把握できた場合には、迅速な健康保険傷病手当金のご案内を行なう様に心がけております。

​個人情報の取り扱いには、万全を期しております。

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