新型コロナウィルス　関連情報

2020年5月15日　NEW!!

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【雇用調整助成金の2020年5月1日～15日の実績のご報告】

〇計画届提出件数６件​

〇支給申請６件

4月中に給与の締め日が到来した事業所が有りましたので、支給申請を行ないました。

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2020年5月１日

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【雇用調整助成金の2020年4月中の実績のご報告】

〇計画届提出件数３３件​

〇休業対象労働者延べ人数４５６人

微力ながら地域の皆様の雇用の維持のサポートをさせて頂きました。

4月は毎週2日あいち雇用助成室を訪れ、雇用調整助成金の届出を行なわせて頂きました。

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2020年4月30日

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【小学校休業等対応助成金のご案内】

こちらのページで小学校休業等対応助成金のご案内を行なっております。

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2020年4月23日

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【小学校休業等対応助成金の業務に関してお知らせ】

顧問契約不要で対応⇒従業員一人あたり申請期間1カ月ごとに２００円

※この200円は申請代行（提出代行業務）の手数料です

​※勤務先の企業から当事務所へお支払い頂きます

４月に入り、小学校は児童クラブ等も利用自粛が求められ、保育園は両親共に医療関係者・警察・消防関係等に限定しての預かり、等という様に移行しています。

この事により、多くの保護者の方は自宅で子供と過ごす事となり、仕事を休まざるを得ない状況となっております。

現在、非常に子育て世帯への影響が大きくなりました。

イオン社労士事務所では、下記の通り特別対応し、皆様のサポートに繋げたいと思います。

①保護者の方の勤務先が岩倉市・小牧市・北名古屋市・豊山町・大口町内である事

②保護者の勤務先のご担当者の協力を得て、適切に申請作業が進められる事

等を条件に、小学校休業等対応助成金の申請代行を従業員一人あたり申請期間１カ月ごとに２００円のみで対応させて頂きます。

この内容をご覧になられた方に応じて、次のようにご連絡ください。

​​①保護者の方が見られた場合

　勤務先の担当者の方に簡単な説明の上、勤務先が当事務所の対応を求めている様でしたら、

　当事務所にご連絡ください

②勤務先の方が見られた場合

　当事務所の対応をお求めでしたら、直接ご連絡ください。

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2020年4月20日（4月23日更新）

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【助成金の業務に関してお知らせ】

対応開始⇒①小学校休業等対応助成金

　　　　　②働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）

どちらも、公式には対応しておりませんと告知しておりましたが、既存の顧問先様からのご要望に応じて一部のお客様限定で申請代行を行なっておりました。

この度、どちらの助成金も申請件数を重ね、新規のお客様からのご依頼にも対応する様にさせて頂きました。ただし、②働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）に限りましては、１年間の顧問契約を締結して頂く事をお願いしております。

小学校休業等対応助成金は、小学校の休校が予想外に長引き、保護者の方への影響がここの所、特に大きくきております。これは、企業の自助努力では保護者への休暇中の給与負担がカバーしきれなくなっている点も影響しているでしょう。小学校休業等対応助成金はこういった保護者への休暇中の給与を１００％助成（日額上限8330円）してくれる制度です。当事務所の申請代行手数料は従業員一人あたり申請1カ月分ごとに200円です。

働き方改革推進支援助成金は、新型コロナウィルス罹患時の休暇制度を設けた場合に、労務管理向上の取組みや業務効率を高める設備を購入した場合に、その費用の８０％（場合により７５％）（上限50万円）を助成してくれる制度です。当事務所の申請代行手数料は、最低8万円上限15万円です。

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2020年4月13日

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【雇用調整助成金の業務に関してお知らせ】

①2020年4月10日版最新版の制度内容でサポート致します

雇用調整助成金は改正が度々おこなわれているところです。

その様な中、2020年4月10日に最新版の制度内容が公開されました。ちょうどご依頼を頂いておりましたお客様が有りましたので、さっそく公開直後の内容に沿って準備を行ない、4月13日(月曜)に愛知労働局に提出に行ってまいりまして、提出させて頂く事ができました。

実績が有りますので、今後のご依頼もこの経験を活かし、サポートさせて頂きます。

なお、これより前に既に提出が完了している企業も複数あります。

②料金のご案内

雇用調整助成金の提出代行のお代金は従業員一人当たり月額200円を頂戴致します。

前例の無い状態で経済状態が悪化していると考えられますので、特別対応いたします。

なお、雇用調整助成金のお代金の詳しい説明は別ページでご案内しております。

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2020年4月7日

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【当面の営業方針のお知らせ】

①営業地域の縮小

岩倉市・小牧市・北名古屋市・豊山町・大口町に限定して、業務を行なってまいります。緊急事態宣言の発令が想定される事を考慮し、不用意に遠距離移動する事を自粛致します。

​ただし、昨日までにご依頼頂いているお客様、既に顧問契約を結んでいるお客様、過去1年以内に何らかのスポット業務をご依頼頂いたお客様は例外として、所在地に関係なく、これまで通り、業務を進めてまいります。

②テレワーク形式の促進

ご訪問形式での業務提供はできる限り行ないません。

郵送、メール、FAXでの対応に全面的に移行致します。

電話での口頭の対応、ZOOMを利用しましたテレビ会議での対応は可能です。

③助成金業務の取扱い種類縮小

当面の間、助成金は、雇用調整助成金、雇い入れ関係の助成金、に限り、対応致します。

※2020年4月20日変更⇒二種類追加

④スーツスタイル解消

上着は、スーツに代わり、平易な着衣に変更させて頂きます。適宜、洗濯が可能な衣服に変更させて頂き、感染拡大防止への配慮と致します。

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2020年3月27日

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今週、お客様をご訪問した際に、「時間外労働等改善助成金」の「職場意識改善特例コース」の資料を持参し、口頭でご説明を行ないましたところ、新たに3社のお客様からの申請希望のご依頼を頂きました。

この3社は、いずれも既に機器設備などを購入済のケースでした。このケースでは、3月13日までに申請を完了すれば、早急に助成金の支給がされていた事になります。3月11日に当事務所からお送りしました資料には目を通されたという事でしたが、その際、自社が該当しているかどうかを把握できなかったという事でした。

今週の訪問において、申請要件を満たしているお客様が3社見つかりましたが、2社のお客様は特に機器設備などの購入は無く申請対象企業とはなりません。ただ、5社中3社という確率で要件を満たしている事実が判明しております。

①お送りした資料だけでは自社の該当状況が分かりにくい、②希望の返事が無いお客様においてもかなりの確率で実際には要件を満たしているであろう確率が高い、という状況を踏まえ、今後のご訪問の際でのフォローを継続させて頂きます。

なお、4月1日より再び、申請受付期間が始まる予定とされています。新たにご依頼を頂いたお客様については、この期間に申請を行なう事で、ご利用いただける形となります。

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2020年3月14日

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「時間外労働等改善助成金」の「職場意識改善特例コース」に、7社のお客様より申請希望のご依頼を頂きました。3月13日までに当事務所での対応を完了致しました。

こちらの助成金については、名称変更の上、2020年4月1日より再度、同様の内容にて受付けが予定されているとの事です。この申請については、当事務所のお客様に限定せず、対応が可能な見込みです。

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2020年3月11日

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今週、厚生労働省より公開されました「時間外労働等改善助成金」の内、「職場意識改善特例コース」に限り、現在、対応しております。第一次申請締切は2020年3月13日(金曜)となる為、当事務所のお客様に限定してご依頼を受け付けております。

​こちらの業務については、本日、「制度案内」と「お問い合わせシート」をそれぞれ、お客様宛にFAX致しました。ご依頼の際には、「お問い合わせシート」にご記入の上、当事務所へご返信下さい。

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2020年3月2日

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​記事内容が重複の為、削除致しました。

2020年3月31日

ZOOM会議　対応

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お客様とのお打ち合わせをパソコン又はスマートフォンの利用により、ビデオ会議スタイルで行う事ができます。

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​​派遣　労働者派遣法改正「同一労働同一賃金」

イオン社労士事務所は、2020年4月改正の労働者派遣法の同一労働同一賃金への対応について、サポート致します。

法改正対応方法の内、労使協定方式のみに対応しております。

同一労働同一賃金への対応を行なうには、現実的には、労使協定方式を用いる場合が多いようです。

この労使協定方式の場合、一般労働者の賃金の確認、既存の派遣労働者の賃金の把握、そして、各賃金の比較を行ない、労使協議を行なっていきます。

労使協議により取り決めされた内容を労使協定書に記載します。

労使協議の際には、参考資料のご提供及びご説明を行ない、各事業所における自主的な協議がスムーズに進行する様に、心がけます。

​また、今回の法改正により、各種の労働者派遣事業の運営書類に修正が必要です。これらの法改正に対応した書類の書式を提供する事も可能です。

電子申請に対応しています

イオン社労士事務所は、社会保険と雇用保険の申請に関し、電子申請に対応しております。

​電子申請の効果により、お預かりしました内容を基にした各種手続きの完了までの処理時間が短いです。入社された従業員様へ健康保険証をお渡しできるタイミングも早くなってきます。

また、手続き完了後の決定通知書のお渡しや保管についても、電子化対応済です。これにより、お客様の下での控えの保管に関し、迅速なお渡しやペーパーレス、また暗号化を行ない確実な保管体制の構築をご提供致します。

社会保険労務士のご用命は当事務所へ

社会保険労務士のご用命は当事務所まで
（春日井市・小牧市・犬山市・江南市・岩倉市・一宮市・稲沢市・北名古屋市・豊山町・大口町などの地域の企業様）
労働関連と社会保険関連の法律でお困りの際にお役に立てます。法律は専門事務所にお任せ下さい。
当事務所営業可能地域は愛知県の尾張地方全域と名古屋市です
就業規則などの社内規程を現実的に活用できる水準へ引き上げる為にアドバイスします。賃金制度や等級制度、人事考課（人事評価）制度によるトータル人事制度の設計運用をサポートします。
人事労務管理と労働安全衛生管理を複合的にサポートし企業のＣＳＲに貢献します。

​就業規則は大丈夫ですか？

就業規則の運営で最も大事な事は、メンテナンスです。
法改正への対応をする、現状を規定化する、といった日頃の就業規則の内容の更新ができていないと、そもそも全く活用ができません。
また、これからの労働状況見直しの基礎として一番のよりどころとして活用する事になるのが就業規則です。
​とはいえ、就業規則のメンテナンスは大変な作業、どうぞイオン社労士事務所にお任せください！

​給与計算業務はお任せください

社会保険労務士業務と一括してご依頼頂きますと、入社の際の社会保険手続きの為にお預かりしました情報で、給与計算業務を始めさせて頂く事が可能です。その為、大変スピーディーにご依頼頂けます。

給与計算作業では、法令に基づいた給与金額の算出が必要です。特に、時間外労働や深夜労働といった時間帯の給与は適切な割増賃金の計算が必要です。法令に基づき、該当する時間数の確認、基礎給与の確認及び割増後の金額算出を確実に行なう事が可能です。

給与計算を通して、従業員の勤務状況を把握できますので、労働時間の把握が可能となり、過重労働の程度や36協定の内容との合致を確認する事も可能です。また、私傷病による欠勤を把握できた場合には、迅速な健康保険傷病手当金のご案内を行なう様に心がけております。

​個人情報の取り扱いには、万全を期しております。