イオン社労士事務所
現在、新規のご依頼を受付する事が可能です。申し訳ございませんが、所在地が岩倉市、小牧市、北名古屋市、豊山町、大口町の企業様に限定してお受けする事とさせて頂きます。
お受けする事のできる業務の種類は、社会保険手続き、労務対応等の通常の業務と「雇用調整助成金」「小学校等休業助成金」に限らさせて頂きます。
新型コロナウィルス 関連情報
2020年9月24日
【雇用調整助成金の2020年9月1日～15日の実績のご報告】
〇支給申請１０件
【雇用調整助成金の2020年8月16日～31日の実績のご報告】
〇支給申請１０件
2020年8月20日
【雇用調整助成金の2020年8月1日～15日の実績のご報告】
〇支給申請１１件
2020年8月8日
【雇用調整助成金の2020年7月16日～31日の実績のご報告】
〇支給申請１１件
2020年7月16日
【雇用調整助成金の2020年7月1日～15日の実績のご報告】
〇支給申請１０件
2020年7月4日
【雇用調整助成金の2020年6月16日～31日の実績のご報告】
〇支給申請１３件
2020年6月18日
【雇用調整助成金の2020年6月1日～15日の実績のご報告】
〇支給申請５件
2020年6月4日
【雇用調整助成金の2020年5月16日～31日の実績のご報告】
〇支給申請９件
2020年5月15日
【雇用調整助成金の2020年5月1日～15日の実績のご報告】
〇支給申請６件
助成金実績のご報告（2020年９月２４日現在）※申請済の延べ件数
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雇用調整助成金 支給申請事業所数８５社 休業対象労働者人数１０６７人
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小学校休業等対応助成金 支給申請事業所数７社 休業対象労働者人数３７人
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働き方推進支援助成金 支給申請事業所数７社
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社会保険労務士
五十嵐 学
派遣 労働者派遣法改正「同一労働同一賃金」
イオン社労士事務所は、2020年4月改正の労働者派遣法の同一労働同一賃金への対応について、サポート致します。
法改正対応方法の内、労使協定方式のみに対応しております。
同一労働同一賃金への対応を行なうには、現実的には、労使協定方式を用いる場合が多いようです。
この労使協定方式の場合、一般労働者の賃金の確認、既存の派遣労働者の賃金の把握、そして、各賃金の比較を行ない、労使協議を行なっていきます。
労使協議により取り決めされた内容を労使協定書に記載します。
労使協議の際には、参考資料のご提供及びご説明を行ない、各事業所における自主的な協議がスムーズに進行する様に、心がけます。
また、今回の法改正により、各種の労働者派遣事業の運営書類に修正が必要です。これらの法改正に対応した書類の書式を提供する事も可能です。
電子申請に対応しています
イオン社労士事務所は、社会保険と雇用保険の申請に関し、電子申請に対応しております。
電子申請の効果により、お預かりしました内容を基にした各種手続きの完了までの処理時間が短いです。入社された従業員様へ健康保険証をお渡しできるタイミングも早くなってきます。
また、手続き完了後の決定通知書のお渡しや保管についても、電子化対応済です。これにより、お客様の下での控えの保管に関し、迅速なお渡しやペーパーレス、また暗号化を行ない確実な保管体制の構築をご提供致します。
社会保険労務士のご用命は当事務所へ
社会保険労務士のご用命は当事務所まで
（春日井市・小牧市・犬山市・江南市・岩倉市・一宮市・稲沢市・北名古屋市・豊山町・大口町などの地域の企業様）
労働関連と社会保険関連の法律でお困りの際にお役に立てます。法律は専門事務所にお任せ下さい。
当事務所営業可能地域は愛知県の尾張地方全域と名古屋市です
就業規則などの社内規程を現実的に活用できる水準へ引き上げる為にアドバイスします。賃金制度や等級制度、人事考課（人事評価）制度によるトータル人事制度の設計運用をサポートします。
人事労務管理と労働安全衛生管理を複合的にサポートし企業のＣＳＲに貢献します。
就業規則は大丈夫ですか？
就業規則の運営で最も大事な事は、メンテナンスです。
法改正への対応をする、現状を規定化する、といった日頃の就業規則の内容の更新ができていないと、そもそも全く活用ができません。
また、これからの労働状況見直しの基礎として一番のよりどころとして活用する事になるのが就業規則です。
とはいえ、就業規則のメンテナンスは大変な作業、どうぞイオン社労士事務所にお任せください！
給与計算業務はお任せください
社会保険労務士業務と一括してご依頼頂きますと、入社の際の社会保険手続きの為にお預かりしました情報で、給与計算業務を始めさせて頂く事が可能です。その為、大変スピーディーにご依頼頂けます。
給与計算作業では、法令に基づいた給与金額の算出が必要です。特に、時間外労働や深夜労働といった時間帯の給与は適切な割増賃金の計算が必要です。法令に基づき、該当する時間数の確認、基礎給与の確認及び割増後の金額算出を確実に行なう事が可能です。
給与計算を通して、従業員の勤務状況を把握できますので、労働時間の把握が可能となり、過重労働の程度や36協定の内容との合致を確認する事も可能です。また、私傷病による欠勤を把握できた場合には、迅速な健康保険傷病手当金のご案内を行なう様に心がけております。
個人情報の取り扱いには、万全を期しております。