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ご依頼への対応方針

更新日:11月11日

2021年11月以降のご依頼について


①当事務所での全ての業務に関して、新規でご依頼を受ける事が可能な企業様

  • 愛知県岩倉市・小牧市・北名古屋市・豊山町・大口町に事業所を構える企業

事業所が上記地域内であれば、登記上の本店所在地が上記の地域外であっても受付可能な企業に含みます

上記地域に事業所を構えている場合であっても、実質的な人事機能の有る部署が地域外の場合は、受付可能な企業に含みません


②事務所の既存のお客様である企業様については、これまで通り、地域に関係なく、今まで通りの内容で業務提供を継続してまいります。



今回の対応方針の策定にあたり~現在までの経緯~


当事務所では、2020年の新型コロナウィルスの感染拡大時期より、業務遂行の方法及び内容を、社会情勢の変化に合わせ随時対応する様に、心がけてまいりました。

一例として、テレワーク・リモートでの応対の促進、申請業務の電子化推進及び郵送対応の拡大、雇用調整助成金をはじめとしたタイムリーなニーズの収集と迅速に対応する為の体制の整備などが挙げられます。

また、マスク・手洗いなどの基本的な行動から、スーツ着用を廃止し日々気軽に洗濯可能な着衣への変更など、基礎的な対応も行っております。


その様な中、手がける業務のボリュームは拡大致しました。これは、コロナ渦にあっての雇用維持の為のサポート・経営改革の為の人事サポート、といった臨時的な業務へ対応に応じてきました要素が大きいです。その様な中、新型コロナウィルスの影響を大きく受けていない通常の経営状態の企業様から、労務管理面の水準向上のご依頼を頂くケースも増えております。

特に、後者の労務管理面の水準向上を目指す企業からのご依頼は、コロナ渦の前の時期から増えつつありましたが、その勢いは、コロナ渦にあっても衰えませんでした。

その理由は、一貫して、企業にコンプライアンスが強く求められる状況が続いているところにあると考えられます。また、コロナ渦にあって、雇用・人事に関する企業の対応が、社会から慎重に見られる様になった影響もあるように思われます。そして、コロナ化にあっての政府からの企業への多様な補償措置は、当然、企業において労務管理面が確実に実施されている事が前提となっております。


そうして、現在、それぞれの企業では、自主的に自社の労務管理の水準向上を志しておみえなのではないかと推察しております。


今回の対応方針の策定にあたり~今後の見通し~


当社では現在、日々、業務多忙な状態が継続しております。今後の見通してしまして、政府の労働法令・社会保険法令の法改正がさらに継続しますし、企業が考える自主的な労務管理の水準向上の志は消えることは考えにくいことから、当面の間、業務多忙な状態が引き続き継続するという見通しを持っております。


そこで、現状ご依頼頂いている既存の企業様を今まで同様のクオリティでサポートし、新たな企業様のサポートを受け入れるには、当事務所の業務提供体制の見直しが必要と考えました。

その見直しは、難しいものではなく、サポートを行う企業様を特定の地域内に限定するというものです。


雇用調整助成金については、既に、地域を限定してご依頼を受けておりましたが、今後は、当事務所の全ての業務について、下記に設定しました地域内に所在する企業様からのご依頼に限って受け付ける様にさせて頂きます。


当事務所での全ての業務に関して、新規でご依頼を受ける事が可能な企業様

  • 愛知県岩倉市・小牧市・北名古屋市・豊山町・大口町に事業所を構える企業

事業所が上記地域内であれば、登記上の本店所在地が上記の地域外であっても受付可能な企業に含みます

上記地域に事業所を構えている場合であっても、実質的な人事機能の有る部署が地域外の場合は、受付可能な企業に含みません


当事務所の既存のお客様である企業様については、これまで通り、地域に関係なく、今まで通りの内容で業務提供を継続してまいります。




2021年11月11日策定 策定者:イオン社労士事務所 五十嵐 学