２０２０年４月施行 労働者派遣法改正 同一労働同一賃金への対応
労使協定方式による対応のサポートを行なっております
当事務所では、労働者派遣事業をおこなれている事業主における
以下の内容を対応致します
①派遣労働者様の賃金などの状況確認と分析
②一般労働者の特定及び確認
③派遣労働者と一般労働者の比較
④比較後の労使協定書の原案作成
⑤労使協議のフォロー
⑥給与規程の作成
⑦給与規程の労働基準監督署への届け出
⑧法改正対応の各種書式の作成
２０２０年３月末日までには、既存の労働者派遣契約について、改正後の内容を新たに追加契約するなどの対応が必要です。
その為、上記の業務内容の内、①~⑤については、２０２０年３月上旬には完了し、その上で、既存の労働者派遣契約について、追加契約を進めていく様にされると、順調に法改正への対応が進むでしょう。
こちらの業務へのお問い合わせが、２０１９年１２月より非常に増えてまいりました。
２０２０年１月中旬までは、スケジュールがほぼご予約で一杯になっております。
今後、新たに申し込みを頂く場合、２０２０年１月下旬以降、順次対応させて頂きます。