２．固定的賃金の変更とは
社会保険の中では、給与を「固定的賃金」と「変動的賃金（非固定的賃金）」の２種類に区分しています。
この内、「固定的賃金」の「変動」があった場合を、月額変更届の第一要件としています。
固定的賃金とは、「基本給（月給・日給）、役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当など」を指します。
変動的賃金とは、「残業代、休日出勤手当、皆勤手当など」を指します。
なお、固定的賃金の変動が行われる場面としては、
基本給の昇給（ベースアップ）や降給（ベースダウン）
給与体系の変更（日給から月給への変更等）
日給や時間給の基礎単価（日当、単価）の変更
請負給、歩合給等の単価、歩合率の変更
住宅手当、役付手当等の固定的な手当の追加、支給額の変更
この様に、固定的賃金に該当するものの金額が変動した場合が、「固定的賃金の変更」となります。
３．２等級以上変わっている時とは
「固定的賃金の変更」があり、変更（変動）以後３ヵ月の間に支払われた報酬総額の平均月額が、これまでの標準報酬月額と２等級以上差がある場合が、月額変更届の第二要件となります。
【例外的に月額変更の対象とならないケース】
固定的賃金は上がったが、残業手当等の非固定的賃金が減ったため、変動後の引き続いた3か月分の報酬の平均額による標準報酬月額が従前より下がり、2等級以上の差が生じた場合
固定的賃金は下がったが、非固定的賃金が増加したため、変動後の引き続いた3か月分の報酬の平均額による標準報酬月額が従前より上がり、2等級以上の差が生じた場合
４．基礎日数が１７日以上ある時とは
基礎日数（賃金支払いの対象となった基礎日数）とは、給与支払いの対象となった日数をいいます。
月給者は、出勤日数に関係無く、１ヵ月の暦日数が「支払い基礎日数」となります。
※日給月給制の場合は、所定労働日数から欠勤日数を差し引いた日数が「支払い基礎日数」となります
時間給者や日給者は、出勤日数が「支払い基礎日数」となります。
変動月以後の３ヵ月の全ての月が、「支払い基礎日数」１７日以上ある事が、月額変更届の第三要件となります。
※特定適用事業所に勤務する短時間労働者は１１にちです。
５．標準報酬月額の変更の時期について
月額変更の要件を満たし場合には、変動した固定的賃金の支払いが３カ月有り、４カ月において「標準報酬月額の変更」が行われます。
変動した月から標準報酬月額が変わるのではありません。
そして、被保険者にかかる社会保険料についても、賃金が変動して３カ月間は、従前の社会保険料額となります。
月額変更届を行ない、標準報酬月額が変更されて初めて、発生する社会保険料も変わってきます。
６．届出作業について
月額変更届の提出時は、変動した固定的賃金を３カ月支払いしてから、となります。
添付書類は、原則として不要です。
ただし、改定月の初日が、受付年月日より60日以上遡る場合、または標準報酬月額が大幅に下がる※場合には以下の添付書類が必要となります。
※「大幅に下がる場合」とは、原則、標準報酬月額の等級が5等級以上下がる場合をいいます。
【添付書類】
○被保険者が法人の役員以外の場合
賃金台帳の写し
固定的賃金の変動があった月の前の月から、改定月の前の月分まで
出勤簿の写し
固定的賃金の変動があった月から、改定月の前の月分まで
○被保険者が株式会社（特例有限会社を含む。）の役員の場合
以下の1.～4.のいずれか1つおよび所得税源泉徴収簿または賃金台帳の写し（固定的賃金の変動があった月の前の月から、改定月の前の月分まで）
株主総会または取締役会の議事録
代表取締役等による報酬決定通知書
役員間の報酬協議書
債権放棄を証する書類
※ その他の法人の役員の場合は、これらに相当する書類