2023年4月1日より、時間外労働の割増率が、改正されました。
今回の改正の概要です。
割増賃金が必要となるケースは複数有りますが、その内、法定時間外労働（残業）について今回の法改正の対象となり、当該法定労働時間数が、月間60時間を越える就労について、割増率が２５％から５０％に変更されました。
法定時間外労働は、法定休日を除いた日に就労した場合に、法定労働時間を越えて勤務したケースをさします。労働基準法では、原則、週に1日は法定休日と定めています。法定時間外労働は、この法定休日ではない日に、発生します。
下表は、日曜日を法定休日と設定している事業所のカレンダーです。このケースでは、月曜から土曜日に就労した場合に、法定時間外労働が発生します。そして、この法定時間外労働の時間数が、1カ月の中で累積させ、60時間を越えた場合に、その超えた就労時間は割増率を50％とする必要が有ります。
具体的な例は、数の通りです。
代替休暇制度の創設
今回の法改正と同時に、代替休暇制度が新設されました。
これは、月間60時間を越える法定時間外労働が発生した場合に、賃金に５０％の割増しを行なう事に代えて、労働者に代替休暇を与える制度です。
代替休暇制度を利用するための対応
①代替休暇の時間数の確認
・換算率の計算＝通常の割増し賃金ー代替休暇を取得した場合の割増賃金率
例：０．５ー０．２５＝０．２５
・代替休暇の時間数の計算＝（1カ月の（法定時間外）労働時間数ー６０）×換算率
例：（８０時間ー６０時間）×０．２５＝５時間
②代替休暇の単位
・１日、半日、１日又は半日のいずれか
③代替休暇を与える事ができる期間
・法定時間外労働が発生した月の月末の翌月か翌々月
④代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払い日
・取得日の決定方法（意向確認の手続き）
例：月末から５日以内に使用者から労働者へ意向確認する
・割増賃金の支払い日
例：代替休暇意向有り→休暇は２か月以内、割増賃金は通常日
例：代替休暇の意向無し→割増賃金は通常日
上記の内容を労使で協議し、労使協定書に定める必要が有ります。